住民基本台帳ネットワークシステム市町村機器共同調達を実施

　 平成２５年５月９日、６道府県町村会等（北海道・青森県・京都府・奈良県・熊本県・鹿児島県）では、市町村における情報関連費の軽減を図るため、９２市町村が参加して住民基本台帳ネットワークシステム関連機器の共同調達を実施しました。
　 入札会場は地方自治情報センターの会議室で、指名業者３社の参加をいただき、所期の目的どおり大幅な経費の削減（予定価格に対して落札率５７．５％）を図ることが出来ました。
　なお、６道府県町村会等では、今後予定されているＬＧＷＡＮ関連機器の共同調達も計画しています。