入札会の様子1 入札会の様子2

住民基本台帳ネットワークシステム市町村機器共同調達を実施



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  平成25年5月9日、6道府県町村会等(北海道・青森県・京都府・奈良県・熊本県・鹿児島県)では、市町村における情報関連費の軽減を図るため、92市町村が参加して住民基本台帳ネットワークシステム関連機器の共同調達を実施しました。

  入札会場は地方自治情報センターの会議室で、指名業者3社の参加をいただき、所期の目的どおり大幅な経費の削減(予定価格に対して落札率57.5%)を図ることが出来ました。

 なお、6道府県町村会等では、今後予定されているLGWAN関連機器の共同調達も計画しています。